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特定不妊治療に関しては、助成制度があります。
高度不妊治療ほど高額に
ぴかどるさん、不妊治療を始められるところなのですね。
検査や治療は夫婦の協力が必須ですので、お2人で協力し合って治療していくことが大事ですね。
主な不妊治療としては次のようなものがあります。専門医の検査を受け、原因が分かればそれに合わせて段階的に試していくようです。
・タイミング指導
もっとも妊娠しやすい排卵日を基礎体温、卵胞の大きさその他から総合的に判断し、指導する方法。
・人工授精
排卵の時期に精子を注射器などで子宮内に注入し、人工的に受精を促進する方法。
・体外受精
卵と精子をシャーレなどの中で受精させ、胚を子宮内に戻すという、高度生殖医療の代表です。
・顕微授精
体外受精に近いのですが、顕微鏡を使って受精させ、受精卵を2〜3日間培養して分割胚を体内に戻します。
病院によっても料金は異なりますが、人工授精であれば1万5000円〜2万円程度、体外受精や顕微授精では1回で十数万円〜数十万円と高額になります。
不妊治療の検査や治療の中にも、健康保険の対象になるものとならないものがあり、保険対象の検査法・治療法かどうかで治療費は大きく異なります。保険の対象にならない治療法の代表が「高度不妊治療」と言われる体外受精や顕微授精なのです。
保険対象外の治療は自由診療となり、医療機関によって検査費や治療費に差があります。
医学的なものから精神的なものまで相談できるところも
医学的・専門的な相談や不妊による心の悩み等についての相談に対応するのが「不妊専門相談センター」です。
「子ども・子育て応援プラン」で平成21年度までにすべての都道府県・指定都市・中核市(99自治体)に整備することが目標とされ、進められてきたものです。
保健所で行われているところや、なかには病院が委託を受けているところもありますが、いずれも無料で専門的な相談に対応しています。
各センターでは、産婦人科医師・助産師・カウンセラー等の専門家が相談員として配置され、不妊治療の内容など医学的・技術的な説明から家族との関係といった心理的な相談まで、相談者の意志とプライバシーを尊重しながらきめこまかく相談に応じてくれます。
多くは、対面相談と電話相談を設けているので、自分に合う方法を選んで利用するといいでしょう。ぴかどるさんも、まずはお住まいの地域の不妊専門相談センターを調べて、一度連絡してみるといいでしょう。
厚生労働省の特定不妊治療費助成事業
厚生労働省は、(体外受精、顕微授精)の経済的負担を軽減するため、平成16年度より「特定不妊治療費助成事業」を始め、現在では、すべての都道府県・指定都市・中核市で助成事業が行われています。
ただし、助成を行う主体はあくまでも自治体であり、厚生労働省は費用を補助するだけで、実際には自治体によって内容は異なっています。自治体独自に助成を行っている都道府県・市町村もあります。
給付されるのは、1年度当たり1回15万円で2回までで、それが通算5年となっています。この助成を受けるには、夫婦の所得が730万円以下であることが、利用の条件となります。
注意が必要なのは、「指定医療機関」でなければ、助成の対象にはならない点です。病院を選ぶ際には、自治体の指定を受けた病院かどうか、しっかり確認をしましょう。
＜厚生労働省の特定不妊治療費助成＞
対象治療法：体外受精および顕微授精（特定不妊治療）
助成の対象者：特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦が、指定医療機関で特定不妊治療を受けた場合
給付内容：1年度当たり1回15万円、2回までとし、通算5年支給
所得制限額：730万円(夫婦合算の所得ベース)
指定医療施設：事業実施主体において医療機関を指定
指定医機関：http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/iryou-kikan/index.html
事業実施主体：都道府県、指定都市、中核市(厚生労働省は事業費用を補助)
＊自治体によって特定不妊治療の内容は異なります。詳しくは各自治体にご確認ください。
 ぴかどるさん、指定医療機関なども教えてもらえますので、まずは「不妊専門相談センター」に連絡を取ってみてもいいかもしれません。ご夫婦で協力し合ってくださいね。
※ この記事は2010年4月7日現在のものです。 |
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