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親の病気のサイン 2016.05.18

早めに入れたい?親の医療保険

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最近、病歴のある人でも加入できる「引受基準緩和型」の保険商品が増えてきています。親が高齢になってくると、将来の病気や入院などが心配になる一方で、親自身に病歴があることも多く、引受基準緩和型の保険商品が気になるという声も多く聞かれます。

今回は、親の医療保険を検討する際の注意点を、1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP®認定者の風呂内亜矢先生に教えていただきました。
貯蓄や高額療養費の自己負担分を加味
保険加入を検討する際には、「貯蓄などで足りないところを補う」という王道の考え方があります。これは、自分の保険を検討する際にも大切なポイントですが、親の保険を考える場合でも、やはり気にかけておきたいポイントです。

会社の健康保険に加入している人が利用できる「高額療養費制度」は、退職し国民健康保険に加入している親世代も利用できます。医療費の自己負担額に実質的な上限を設ける制度で1ヶ月の医療費が基準を上回った場合は給付を受けることができます。

例えば70歳未満で国民健康保険に加入している親世帯の年間所得が210万円以下の場合、1ヶ月の医療費の上限額は57,600円です。この金額を上回る医療費については給付が受けられます(入院時の食事代や差額ベッド代、先進医療などは除く)。

70歳以上で所得区分が一般に分類される場合だと、外来のみの受診では一人あたり12,000円が月額の上限額、家族の誰かが入院した月などは外来と入院を合計して一世帯44,400円が月額の上限額となります。

親と同居していたり、別居していても仕送りをしている場合などでは、自分が加入している健康保険の扶養家族に親を含めることができるケースもあります。家族全員で合算できるなら、意外と自己負担しなければならない医療費には限度があることがわかります。

高額療養費の自己負担分と、高額療養費ではまかなえない差額ベッド代などの費用を、貯蓄で備えるのか、足りない分を医療保険で準備する必要があるのか、という検討の仕方になります。
保険料と保険金を見比べる
一般的に、「引受基準緩和型」の保険は通常の商品よりも保険料は高くなります。健康状態が良好な人は「引受基準緩和型」ではない保険商品を選ぶ方が有利です。病歴がある人も、まずは通常の商品について問い合わせ、正しく告知をするのが良いでしょう。病気の内容によっては「引受基準緩和型」ではなくても加入できる場合があります。

「引受基準緩和型」の保険料が高くなるのは、保険会社が保険金を支払う確率が高くなると想定することが多いからです。
このように保険商品は支払う確率が高い保障については価格を高くするなどして、加入者全体で考えたときに保険会社にとって損にならないように設計されています。起こる確率は低いけれど、起きたときに費用が高額になる事態に備える場合、損得の観点以上に危機に対応できる方法として保険が有効に働きます。そのため、起こる確率が比較的高く、起こったときの費用が自分でまかなえる内容である場合、必ずしも保険で備えなくても良いという判断もできます。

例えば、65歳女性が月々4,200円程度で加入できる医療保険があります。保障内容は入院1日あたり5,000円、手術1回10万円、外来手術2.5万円です。この場合、10日間入院時に受け取れる保険金と1年間の保険料、1回手術時に受け取れる保険金と2年間の保険料がほぼ同額になるように設計されています。

1年間で10日間以上入院をする可能性が高いのか、2年間で手術を1度は経験しそうなのかと天秤にかけ、支払う保険料が回収できそうか、検討してみるのも良い方法です。もしかしたら、支払を検討している保険料分を貯蓄に回すのでも対応できるかもしれません。

イラスト2:「保険料(2年分)」と「保険金(1回手術)」 の2つを天秤にかけ、考えている女性

公的制度でまかなえる限度額を確認し、保険料と保険金を比較するなどしてから保険に加入するかどうか判断されることをお勧めします。
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風呂内 亜矢 先生
CFP®認定者、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー
1978年生まれ。岡山出身。26歳の時にマンションを購入したことをきっかけにお金の勉強と貯蓄をスタート。現在は夫婦で4件の物件を保有。購入体験と不動産営業職の経験を元にテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、セミナーなどでお金に関する情報を発信している。
新刊「その節約はキケンです-お金が貯まる人はなぜ家計簿をつけないのか」、監修「最新版 届け出ひとつでお金がもらえる本」など多数

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