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お金関連 2014.01.15

教育資金一括贈与とは

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英会話にスイミングにピアノなど、子どもには幅広く習い事をさせてあげたいと考えるお父さん・お母さんも多いのではないでしょうか。また学校に通い始めると大学は公立?私立?文系?理系?なども気になってきますね。

子どもがどんな道を選んでも、できる限りサポートしてあげたくなるのが親心かもしれません。そんな時には、同じ気持ちを抱えているおじいちゃん、おばあちゃんを頼るのも1つの方法です。
教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度
子どもの教育費は、3歳(幼稚園)から高校3年生までの15年間について、すべて公立だと約504万円、すべて私立だと約1702万円(文部科学省 平成22年度「子どもの学習費調査」より)かかります。加えて大学4年間の授業料は国立だと約240万円、私立の理系だと約410万円というデータも(文部科学省調査22年度、24年度より概算)。金額そのものも大きいのですが、進路によって変動幅も広く、計画を立てて準備することが難しい費用ですね。

非課税枠を使った有利な贈与法のコラムでは利用用途に制限のない贈与税についてお話しましたが、今回は教育資金に関して特別に利用できる「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」についてお伝えします。

「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」は2013年4月から始まった制度です。祖父母(直系尊属:曾祖父母、祖父母、父母など)が子や孫、ひ孫などに対して教育資金を一括贈与する場合、子・孫ごとに1人1500万円まで非課税で贈与できます。子と孫が合計3人いた場合には、それぞれに1500万円、合計4500万円が非課税で贈与できるわけです。

さらに嬉しいのが、1500万円のうち、500万円については学校の費用以外にも使えるという点です。例えば、英会話や学習塾、水泳などのスポーツ、ピアノなどの文化芸術に関する習い事などにも利用できるのです。また、30歳までの子や孫が対象なため、子育て中のお母さんも条件に合えば、自分への教育として贈与を受けることも可能です。
使い切れる金額をもらうことも重要なポイント
「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」を利用する贈与は、2013年4月1日から2015年12月31日までに子・孫名義で「教育資金贈与信託」口座を開設し、そこに一括でお金を預けるという手順で行います。非課税となるのは1500万円までですが、300万円や500万円など使うであろう金額だけの利用も、もちろん可能です。そして、教育資金の支払いが発生したタイミングで領収書などを金融機関に提出します。教育資金として引き出すことの証明が必要なのですね。

注意が必要なのが、教育資金として使い切れないくらいのお金を預け入れてしまうケースです。贈与を受けた、子や孫が30歳になったとき、お金がまだ残っていた場合には、贈与税がかかってしまうのです。そのため、教育費として使う金額を話し合い、使い切ることのできる金額の贈与を受けるのが良いですね。

また、実は「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」を使わなくても祖父母が孫のために都度支払った教育費は、原則非課税で受け取ることができます。そのため、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」では将来必要になりそうなお金を預け、孫がまだ小さい間は都度、教育費の贈与を受けるという方法も可能です。

子どもの教育費は金額も大きく、変動幅も広いため、親からの贈与を上手に受け取れると頼もしいですね。新しい制度なので、親に子どもの教育資金を相談する1つのきっかけになるかもしれません。
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風呂内 亜矢 先生
CFP®認定者、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー
1978年生まれ。岡山出身。26歳の時にマンションを購入したことをきっかけにお金の勉強と貯蓄をスタート。現在は夫婦で4件の物件を保有。購入体験と不動産営業職の経験を元にテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、セミナーなどでお金に関する情報を発信している。
新刊「その節約はキケンです-お金が貯まる人はなぜ家計簿をつけないのか」、監修「最新版 届け出ひとつでお金がもらえる本」など多数

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