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お金関連 2014.03.12

二世帯住宅で相続税評価額80%オフ

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親の身に万が一のことがあった場合、相続税はどうなるのか。資産管理が得意だったり、多くの資産や不動産を所有されていたりするご両親をお持ちの方は、少し心配になるかもしれません。
特に来年(2015年1月1日)以降の相続については、基礎控除額の引き下げという大きな変更もあり、ご両親のお考えなど、可能な範囲で聞いておけると安心です。
相続税基礎控除額が6割に
2015年1月1日以降の相続税の基礎控除が縮小されます。

現行: 5000万円+1000万円×法定相続人の数
改正後: 3000万円+600万円×法定相続人の数

兄弟姉妹がご自身を含めて2人のケースで考えてみましょう。ご両親のどちらかがお亡くなりになると、兄弟姉妹2人と残された親、合わせて3人が法定相続人になります。

そのため、基礎控除額は現在の制度だと8000万円(5000万円+1000万円×3)、
2015年1月1日以降の制度だと4800万円(3000万円+600万円×3)となります。
今年までに開始した相続については、8000万円以上の資産を相続する場合に、相続税の対象となるのに対し、来年以降は4800万円以上の資産を相続する場合に、相続税の対象となります。

2012年に亡くなった方の内、相続税対象者は4.2%でした(国税庁「平成24年分の相続税の申告の状況について」より)。来年以降はこの改正により6%程度まで上昇するのではと言われています。

首都圏に不動産をお持ちの方の場合、もう少し高い確率で関係する問題かもしれませんね。
自宅の土地は相続税評価額が80%オフに
相続で譲り受けたといっても、住まいを追われるようなことになってはあんまりです。そのため、ご両親のどちらかが亡くなり、残された親がご自宅を相続される場合には減免措置があります。

「小規模宅地等の特例」という制度で240平米(2015年からは330平米に拡大予定)までのご自宅の土地について、相続税の評価額が80%減額されます。

例えば評価額が5000万円の宅地を相続したとしても、1000万円として計算してもらえるのです。宅地以外に賃貸アパートや貸駐車場などの4000万円相当の資産を保有されている場合、今年は相続税の対象外ですが、来年以降は相続税の対象となります。

「小規模宅地等の特例」はご両親間のように配偶者から配偶者に対して相続が行われる場合は、特に制限なく利用できます。ところが、ご両親ともお亡くなりになり、子どもが相続を受ける場合は一定の条件を満たす必要があります。

代表的な条件が「同居」です。実家を離れて自分の持ち家に暮らしている場合などでは、この特例を受けられません。家を離れる、住宅を購入する場合などはご両親にも相談した方が良いでしょう。「小規模宅地等の特例」を適用できないと基礎控除額を超えてしまうような資産があるご家庭の場合は、購入時期も専門家などに相談した方が良いですね。
二世帯住宅のルールが緩和された
ご実家の土地を活かして、二世帯住宅を建てることを考える方もいらっしゃるかもしれません。昨年までは建物内で行き来ができない二世帯住宅は同居とはみなされませんでした。

今年からは、そういった構造であっても同居とみなされるようになったため、二世帯住宅の相続税対策効果はより高まったと言えます。但し、2家族の居住スペースを別々に区分登記している場合や、転居して他者に貸している場合には同居要件を満たしません。

また、ご両親が老人ホームに入居された場合の要件も、今年から緩和されています。従来は老人ホームで亡くなった場合には、住まいとして利用していた宅地とはみなされず「小規模宅地等の特例」は利用できませんでした。今年からは、介護を受けるための入所であることや、賃貸に出していないなどの条件を満たせば、住まいとしての宅地とみなされます。

相続の話題は切り出しづらい部分もありますが、どう暮らしていくかという話であれば尋ねやすいかもしれませんね。ご両親の意向を尋ねつつ、親子の資産をより活かせるための話し合いができれば良いですね。
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風呂内 亜矢 先生
CFP®認定者、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー
1978年生まれ。岡山出身。26歳の時にマンションを購入したことをきっかけにお金の勉強と貯蓄をスタート。現在は夫婦で4件の物件を保有。購入体験と不動産営業職の経験を元にテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、セミナーなどでお金に関する情報を発信している。
新刊「その節約はキケンです-お金が貯まる人はなぜ家計簿をつけないのか」、監修「最新版 届け出ひとつでお金がもらえる本」など多数

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