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お金関連 2014.06.18

お葬式に必要なお金

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人生の最期をどのように迎えるのかを考え備える「終活」が浸透してきています。お葬式を生前に契約したり、散骨、骨壺は自宅で保管など、埋葬方法を選択する人も増えています。今回は弔いにかかる費用や、受け取ることのできる補助についてお伝えします。
お葬式の費用の平均は約200万円
葬儀費用、埋葬費用あわせて約200万円
お葬式の費用には大きく埋葬費(火葬など)と葬儀費の2種類の費用がかかります。

埋葬費には東京23区の区民葬儀の場合(2014年4月時点)、棺42,000円~、霊柩車13,330円~、遺骨収納容器10,290円~などに加え、火葬費がかかります。火葬費は自治体によっては無料のところもありますが、東京23区で区民葬儀を利用する場合は、53,100円ほどかかります。火葬場の予約など手続きを民間業者に依頼する場合もあるため、埋葬費と合わせて数十万円程度かかると考えておくのが安全でしょう。

葬儀費用の全国平均は約130万円です(経済産業省「平成22年特定サービス産業実態調査」にて売上高を取扱件数で除して試算)。しかし会場や祭壇、遺影へのこだわり、通夜振る舞いや精進落としなどの飲食費などで費用にはかなり変動があります。その他に、お寺に支払うお金約50万円などもありますので、埋葬費と合せて約200万円程度の準備があると安心です。
健康保険から補助が受けられる
国民健康保険に加入している場合、葬儀まで行うと1~7万円程度(自治体により金額が異なる。例えば東京23区では一律7万円となっている。※2014年6月現在)の「葬祭費」を受け取ることができます。健康保険組合・協会けんぽの場合だと、埋葬のみで一律5万円の「埋葬料」(被保険者以外が受け取る場合は「埋葬費」として実費など)を受け取ることができます。

これらの補助金は亡くなった日から2年が経過すると申請できなくなるため、注意が必要です。故人の健康保険証の返却期日は、国民健康保険は14日以内、健康保険組合・協会けんぽは「速やか」、「5日以内」などとなっています。健康保険証の返却手続きと併せて葬儀費・埋葬費の申請を行うとスムーズでしょう。
追加でかかる費用や注意点も確認
葬儀、お墓、散骨など弔いの方法により準備すべき費用も変わります
お葬式にまつわる費用ではドライアイス、仏衣、お布団など、必要なのに見積もりに含まれていないケースなどもあります。見積もりを受け取る時には、葬儀に必要なものがすべて含まれているか尋ねることも大切ですね。

お葬式が終わって以降で考えると、弔いの方法によって、準備すべき費用も変わります。

新しくお墓を建てるときには約200万円のお金がかかります。全国の石材店400社で構成されている一般社団法人全国有料石材店の会が2013年に行ったお墓購入者アンケートによると、地域によって価格の差は大きいようですが、全国平均は約168万円でした。ほかに、墓地の取得費用がかかりますね。

散骨を行う場合でも遺骨とわからないよう配慮した対処が必要です。費用を抑えるために数人同時に船を借りて散骨を行ってくれるサービスなどがありますが、十数万円程度の費用は準備しておいた方がよいでしょう。

最近では「いざという時に子どもに迷惑をかけないためには最低限いくら残しておけば良いのでしょう」というお問い合わせを受けることも多いです。最低限必要な金額を知っておくのも安心につながるかもしれません。また、費用について確認することから、弔い方法へのこだわりなどを聞くきっかけにもなります。

最近では葬祭費用のための保険などもあり、もしもの時きちんと請求するためにも、あらかじめ家族で会話ができていれば、ご本人の希望に添った形を整えることができそうです。
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風呂内 亜矢 先生
CFP®認定者、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー
1978年生まれ。岡山出身。26歳の時にマンションを購入したことをきっかけにお金の勉強と貯蓄をスタート。現在は夫婦で4件の物件を保有。購入体験と不動産営業職の経験を元にテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、セミナーなどでお金に関する情報を発信している。
新刊「その節約はキケンです-お金が貯まる人はなぜ家計簿をつけないのか」、監修「最新版 届け出ひとつでお金がもらえる本」など多数

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