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お金関連 2014.09.03

一人500万円まで非課税!生命保険で相続対策

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平成27年1月1日以降に発生する相続については、基礎控除額が現行の6割に引き下げられます。基礎控除は、相続税の申告が必要か不要かを判断するボーダーラインで、基礎控除額が引き下げられるということは、相続税を支払う可能性が高まるということです。

そうした背景から、不動産や生命保険による相続対策に関心が集まっています。以前のコラム(二世帯住宅で相続税評価額80%オフ)で二世帯住宅と相続税についてお伝えしました。今回は生命保険についてまとめます。
生命保険なら一人500万円まで非課税になる
生命保険は保険料を支払った人と受け取る人の組み合わせに応じて、所得税、贈与税、相続税などがかかります。親が親自身を被保険者とした生命保険の保険料を支払っていて、受取人を子どもにしていた場合、子が受け取った保険金は相続税の対象となります。こうしたケースの保険金では「500万円×法定相続人の数」が非課税限度額となります。

例えば妻、子ども2人を残して夫が亡くなった場合は妻と子どもの合計3名が法定相続人となり、最大1500万円(500万円×3人)までの保険金について相続税が非課税となります(相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税の適用はありません)。

相続税基礎控除額(平成27年1月1日以降は3000万円+600万円×法定相続人の数)を上回る現金を保有する場合は、生命保険の非課税枠も活用して資産を継承できれば有利と言えます。
相続放棄した場合も受け取れる
相続では不動産や現金といったプラスの資産以外にも、借金などのマイナスの資産が存在する可能性も考えられます。その場合、相続を放棄するというのも1つの選択肢です。

相続を放棄した場合、生命保険の扱いはどうなるのでしょうか。先述の受取人を子とした生命保険の場合、保険金は受取人固有の財産とされます。そのため相続放棄をしても受け取ることができます。なお、相続放棄をした人が受け取る生命保険金については先ほどの非課税額の適用を受けることはできません(非課税金額の計算上の法定相続人数には放棄した人もカウントされます)が、相続税の基礎控除額は適用されます。

例えば、妻と子ども2人を残して夫が亡くなり、子どものうち1人が相続放棄をしたケースで考えてみます。

相続を放棄した場合でも非課税金額上、法定相続人数にはカウントされるため、生命保険の非課税限度額は最大1500万円(500万円×3人)までと変化はありません。この時、妻と子ども2人に対してそれぞれ1000万円ずつ、合計3000万円の死亡保険金が下りたと仮定します。

相続放棄をしていない妻と1人の子どもについては、生命保険の非課税限度額が適用され、受け取った保険金額は250万円(非課税限度額1500万円を2人で均等に割り、1000万円から控除)、放棄をした子どもについては、受け取った保険金額は1000万円として相続税の計算を行なうことになります。

ただし、相続税の基礎控除額は適用されるため、その他の資産を加えても4800万円(平成27年1月1日以降の場合で3000万円+600万円×3人で計算)を超えない場合には相続放棄した子どもについても相続税はかかりません。

保険金は3人の合計が1500万円(妻250万円+子ども250万円+相続放棄した子ども1000万円)のため、その他の資産が3300万円を超えなければ相続税はかからないということになります。
預貯金が少ない場合にも有効
例えば、所有不動産が多く、相続税の基礎控除額を上回る恐れがあり、かつ預貯金は少ないケースなどは、確かにプラスの資産は多いけれど相続税を支払う現金が充分でないことも考えられます。そうした場合は、生命保険を使って、相続税の納税資金を準備しておくと安心です
また、相続財産に現金が少なく自宅などの不動産が多い場合にも、生命保険を活用すると有効なケースがあります。

例えば、所有不動産が多く、相続税の基礎控除額を上回る恐れがあり、かつ預貯金は少ないケースなどは、確かにプラスの資産は多いけれど相続税を支払う現金が充分でないことも考えられます。そうした場合は、生命保険を使って、相続税の納税資金を準備しておくと安心です。

基礎控除額の範囲内の財産でも、相続財産が自宅のみの場合などは生命保険が役に立つ場合があります。例えば、唯一遺された資産である自宅に長男が住み続ける場合、他の兄弟が不公平に感じる場合もあります。そのようなことが想定される場合、あらかじめ他の兄弟には保険金が受け取れるようにしておけば揉めずに済むかもしれません。

誰にどのような形で遺したいか、親の意思を尊重する意味でも、生命保険を使って将来の相続に備えることは有効と言えます。ただし、保険料の支払いなどで現金を使うことにもなるため、本当に今使える現金を保険に替えて相続対策をする必要があるかは、慎重に判断する必要があります。健康状態の条件などで制限があるケースや、保険商品も多数あるため、専門家に相談して判断するのも良い方法です。
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風呂内 亜矢 先生
CFP®認定者、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー
1978年生まれ。岡山出身。26歳の時にマンションを購入したことをきっかけにお金の勉強と貯蓄をスタート。現在は夫婦で4件の物件を保有。購入体験と不動産営業職の経験を元にテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、セミナーなどでお金に関する情報を発信している。
新刊「その節約はキケンです-お金が貯まる人はなぜ家計簿をつけないのか」、監修「最新版 届け出ひとつでお金がもらえる本」など多数

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