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お金関連 2015.01.21

死亡時の口座凍結と対処方

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親に万が一のことがあった場合、親の貯蓄からお葬式代を捻出できると心強いと感じるかもしれません。しかし、亡くなった人の貯蓄を利用するにはいくつかの注意点があります。
故人の銀行口座は凍結される
人が亡くなったことがわかると、金融機関は故人の口座を凍結します。口座が凍結されると、故人の配偶者や子供であっても口座のお金を引き出すことも、入金することもできなくなります。また、電話代や電気料金などの口座振替もできなくなります。
人が亡くなったことがわかると、金融機関は故人の口座を凍結します。口座が凍結されると、故人の配偶者や子供であっても口座のお金を引き出すことも、入金することもできなくなります。また、電話代や電気料金などの口座振替もできなくなります。

相続で分配する財産の対象は、死亡時の保有財産です。ところが死亡後に一部の相続人が財産を勝手に処分してしまうと財産の全体が不透明になります。また、口座からの引き出しが他の相続人の同意を得ていない場合、相続財産の分配でトラブルになってしまう可能性があるのです。そうした事を防ぐのが目的ですぐに口座が凍結されます。

口座から引き出す時は相続人全員の手続きで行うことになりますが、口座の残高については相続人1人でも確認できるケースが多いです。故人の死亡や、自分が相続人であることを証明する書類、印鑑証明書などを金融機関に提出し「残高証明書」を発行してもらうことができます。

口座の凍結は、金融機関がその人の死亡を知ったときから始まります。それは役所への死亡届などからデータが反映されるわけではなく、新聞の訃報欄や、遺族の届出、葬儀の様子を目撃したなどといったことがきっかけとなるケースが多いようです。
凍結を解除するには
金融機関により異なりますが、凍結された口座を解除するには

・故人の出生から死亡までの戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明書
・金融機関所定の払戻用紙

などの書類が必要です。

故人の出生から死亡時までの戸籍謄本ですが、例えば結婚したときに本籍地を移動させた場合などは、以前の本籍地から取り寄せなければならず手間や時間がかかります。また、相続人全員と連絡をとって書類をそろえるのもスムーズにできないこともあるかもしれませんね。

金融機関によっては葬儀費ならば見積書と所定の書類を揃えることで引き出しに応じてくれるケースもありますが、事前に備えができると安心です。
遺言代用信託や生命保険も有効
事前にできる備えとして今注目を集めているのが「遺言代用信託」です。生前に信託財産の受取人をあらかじめ指定しておくことができ、万が一の際、資金をすぐ使えるように準備できます。

例えば三菱UFJ信託銀行の「ずっと安心信託」だと最低預入金額は200万円からで、自分(定時定額)、家族(一時金)、家族(定時定額)の3プランを組み合わせて指定できます。三井住友信託銀行の「家族おもいやり信託」の場合は一時型と年金型のどちらで家族に渡すかを選択できます。どちらも管理報酬はかかりません。
事前にできる備えとして今注目を集めているのが「遺言代用信託」です。生前に信託財産の受取人をあらかじめ指定しておくことができ、万が一の際、資金をすぐ使えるように準備できます。
また、生命保険を使って葬儀費用を準備することもできます。生命保険の死亡保険金は契約で指定された受取人固有の財産になります。そのため故人の口座が凍結されても受取人が手続きを行なうことで比較的短期間で現金を準備することができます。

親の蓄えが多いことは安心材料の1つですが、その財産がすぐに使える状態で継承されるとは限りません。最低限必要な資金については事前に整えておくことでより大きな安心につながります。
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風呂内 亜矢 先生
CFP®認定者、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー
1978年生まれ。岡山出身。26歳の時にマンションを購入したことをきっかけにお金の勉強と貯蓄をスタート。現在は夫婦で4件の物件を保有。購入体験と不動産営業職の経験を元にテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、セミナーなどでお金に関する情報を発信している。
新刊「その節約はキケンです-お金が貯まる人はなぜ家計簿をつけないのか」、監修「最新版 届け出ひとつでお金がもらえる本」など多数

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