トップページ > 考えよう!親とのこと (介護) > 気になるコト、専門家に聞いてみました! > 介護のコト > 介護保険制度を上手に活用する

大事なことだから、今から考えておきたい!考えよう!親とのこと

気になるコト 専門家に聞いてみました

介護のコト

介護のきほん 2014.01.15

介護保険制度を上手に活用する

  • mixiチェック
介護保険は主体的に利用する制度
40歳以上になると、誰もが手続きなしに介護保険料を支払う被保険者となります。しかし、保険証を見せるだけで医療を受けられる医療保険とは異なり、介護サービスを受けるためには、市区町村の窓口で申請を行い、要介護認定の調査を受けるなど、利用者と家族自らが動くことが必要な制度です。

利用者本人や家族が、自ら主体的に利用するものだという認識を持ち、制度と介護の在り方を正しく理解することが介護保険を上手に活用するコツになっていきます。
介護サービスを受けるまでの流れ
1) 相談・申請
介護認定を受けるために、利用者やその家族が市区町村介護保険担当窓口に申請を行います。要介護認定申請書に保険証(第1号被保険者は介護保険の保険証、第2号被保険者は医療保険の保険証)を添えて提出します。地域包括支援センター、指定介護保険施設、ケアマネジャーが常勤している指定居宅介護支援事業者などの施設に、申請を代行してもらうこともできます。

2) 調査・認定
要介護認定申請書が受け付けられると、市区町村の認定調査員が、利用者の自宅を訪問します。そこで利用者の身体的な能力や判断能力など、全国共通の認定調査票を用いて、本人や家族から聞き取り調査を行います。役所は申請書に記された主治医(かかりつけ医)に主治医意見書の作成を依頼します。これらの情報をもとに、役所が設置する「介護認定審査会」で要介護度が認定されることになります。

3) 認定結果の通知
結果は、原則として申請日から30日以内に本人通知されます。役所から認定結果通知書と、介護度の記載された保険証が届きます。初めての認定の効力は、申請時にさかのぼって生じ、結果が出るまでの間は仮の保険証を使って介護サービスを受けることができます。尚、通知された要介護認定の有効期限は、初回認定は6カ月後、更新の場合は原則12カ月なので、注意しましょう。

4) サービス利用計画の作成
認定結果に基づき、どのサービスをどのくらい受けるかの計画(ケアプラン)を立てます。認定結果が「要支援1・2」と認定された場合は、「地域包括支援センター」と契約し、センター職員が作成する介護予防ケアプランのサービスを利用します。「要介護1~5」と認定された場合は、「居宅介護支援事業所」と契約し、通常はその事業所のケアマネジャーに依頼してケアプランの計画をたててもらいます。自分たちでケアプランを作成した場合は、役所の担当窓口に届け出る必要があります。

5) 事業者に介護サービスを依頼
でき上がったケアプランへの、利用者側である本人や家族の同意を得て、サービス事業者に正式なサービス依頼をします。手続きはケアマネジャーが代行してくれますが、介護サービスの利用は、サービス事業者と利用者との直接契約になります。契約後、ケアプランに沿って事業者から介護サービスを受けていきます。
調査には本人の日常をよく知る家族が立会って
要介護認定調査により介護区分が判定され、利用者がどの程度の介護サービスを受けられるかが決まります。そのため、認定調査で正しい介護度の判定をしてもらうことは、とても大切です。認定調査という第三者からの問いかけに、羞恥心や見栄から、本人がいつもより元気にふるまったり、できないことをできると言ったりすることも少なくありません。特に認知症を患っている高齢者の場合には、注意が必要です。調査を受ける際は、本人のことをよく知る家族が立ち会って、日常の様子を積極的に説明してあげると良いでしょう。
taketani
武谷 美奈子 先生
学習院大学卒 福祉住環境コーディネーター 宅地建物取引主任者取得
介護相談アドバイザー、高齢者の住まい選びについての相談アドバイザー。
「有料老人ホームの選び方」「仕事と介護の両立」「介護保険制度の基礎知識」などのテーマでセミナー講師をしている。日経BP社より共著にて「これで失敗しない!有料老人ホーム賢い選び方」を出版。 

ご利用にあたっての注意・お願い
本コーナーに掲載する情報は、「親」とのことをテーマに、日々の暮らしのヒントとなる情報の提供を目的としているものです。また、内容の正確性を保証するものではありません。このことを充分ご認識の上、あくまで参考情報として本コーナーをご利用いただき、必要に応じ適切な対処を行うようお願いします。本コーナーに掲載された情報、それに基づく行為により、何らかの不都合、不利益が発生し、また、損害を被った場合でも株式会社ベネッセコーポレーションは責任を負いかねますので予めご了承ください。